労安法違反が不起訴とされた事例(Ⅰ)
●本件の経緯
以前、「開業社労士専門誌ＳＲ第３４号」に掲載されたＮ工業事件では、同社で死亡災害が発生し、Ｈ労基署が書類送検し、Ｉ労働局から労災保険法の費用徴収（補償の３０％国庫返還）の行政処分を受けました。
私がＮ社の社長、工場長等から再聴取した結果、監督官としての捜査経験から本件の場合、刑事上違反には当たらないと判断し、Ｍ地検に法令適用の誤りと事実誤認を理由とする上申書を提出した結果、本件は検察官により不起訴処分とされ、労働局長による費用徴収の行政処分も取り消されました。
●本件の概要
Ｈ労基署は、労安法違反（就業制限）の疑いで、Ｎ社と同社の男性工場長をＭ地検に書類送検しました。
送検容疑は、同社工場で無資格の男性作業員に吊上げ荷重２．８トンの天井クレーンで金属製品の玉掛け作業をさせた疑いで、作業員は落下した同製品の下敷きになり死亡した事案で、Ｈ労基署は工場長が容疑を認めたとしています。
●送検法条等
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●労働安全衛生法違反 ・Ｎ工業（事業者：両罰規定） |
●本件の解説
本件では、Ｈ労基署の捜査で工場長が無資格の被災者に玉掛け作業をさせたと認定したが、私の再聴取の結果、工場長が被災者に玉掛け作業を指示、又は作業従事したことを客観的に認識していた事実の立証がなく、その旨、Ｍ地検に意見上申した結果、不起訴とされたものです。
労安法違反が刑事事件となるには、①構成要件該当性、②可罰的違法性、③故意（事実の認識）の３要件が必要で、本件の場合、②及び③の捜査が不十分であり、かなり問題の多い捜査であったと解されます。
■その他 事例紹介